ブーズ・アレン、民間向け売上が減る中、借り入れで技術事業を拡大
ブーズ・アレン・ハミルトンは、政府機関や企業に技術、サイバーセキュリティ、エンジニアリング、助言サービスを提供する。2026年9月30日に終了した2027年度第2四半期は、民間部門と企業向けの売上減が国家安全保障分野の小幅な増収を上回り、売上高は3.9%減少した。一方、上半期には買収と戦略投資に10億8,900万ドルを使い、新たな借り入れと手元資金の両方が必要になった。同社は技術事業の幅を広げているが、従来の顧客向け事業は、政府の調達遅れからなお回復の途上にある。
分析対象期間：2026年7月～9月。明記した箇所では4月～9月とも比較した。調査の締め切り：ニューヨーク時間の2026年10月25日。使用した最新の会社開示資料の日付は10月23日。
出典：ブーズ・アレンの2027年度第2四半期のフォーム10-Q、連結財務諸表、2、4ページ、注記3、経営陣による説明、18～21ページ。
1. 売上減の主因は引き続き民間部門の顧客
国家安全保障分野の売上は堅調だったが、ほかの分野で失った仕事を補えなかった。四半期の民間部門と企業向けの売上は1億2,500万ドル減った。国家安全保障分野の売上は1,300万ドル増えた。この2つの動きで、連結売上高が1億1,200万ドル減った理由をすべて説明できる。
経営陣は、主な原因を前年の政府調達の遅れとしている。その結果、今年は事業の開始が遅くなり、特に民間部門の顧客向けで目立った。ブーズ・アレンは、その仕事を行うために必要な従業員を減らし、サービスや資材の購入も減らした。最初の調達遅れが過ぎた後も、仕事の減少が売上を押し下げた。
同じ傾向は上半期全体に見られ、1四半期だけの動きではない。
| 連結売上高、百万ドル | 7月～九月 2025年 | 7月～九月 2026年 | 4月～九月 2025年 | 4月～九月 2026年 |
|---|---|---|---|---|
| 国家安全保障分野の顧客 | 2,063 | 2,076 | 4,064 | 4,104 |
| 民間部門・企業の顧客 | 827 | 702 | 1,750 | 1,474 |
| 報告売上高合計 | 2,890 | 2,778 | 5,814 | 5,578 |
| 顧客に請求する経費を除く売上高、非GAAP | 1,972 | 1,957 | 4,015 | 3,922 |
出典：第2四半期のフォーム10-Q、注記3、8ページ、売上高の説明、18ページ、非GAAP指標の調整表、20ページ。顧客区分は1つの報告事業区分内で売上を分けたもので、利益を別々に報告する事業区分ではない。
表の最終行から、減速の大きさが分かる。ブーズ・アレンは、下請け、出張など契約に伴う経費を顧客から払い戻してもらう。これらの金額は一般に利益率が低い。その分を除くと四半期の売上高は0.8%減で、報告売上高の3.9%減より小さい。報告売上高が1億1,200万ドル減ったうち、9,700万ドルは顧客に請求する経費の減少によるものだった。残る事業は比較的安定していたが、それでも縮小し、買収した事業も含んでいる。
経営陣によると、顧客に請求する経費を除いた国家安全保障分野の四半期売上は5.9%増えた。事業活動が底堅いことを裏付ける材料だが、これは利益ではなく売上の指標である。
出典：10月23日の決算説明資料、スライド5、第2四半期のフォーム10-Q、19～20ページ、顧客に請求する経費を除いた売上高の定義。
長期的に見ると、拡大から縮小に転じている。年間売上高は2024年度の106億6,200万ドルから2025年度の119億8,000万ドルへ増えた後、2026年度には112億1,700万ドルへ減った。現在の上半期も4.1%減となり、縮小が続いている。ただし、減少率は前年度通期の6.4%より小さい。
出典：2026年度のフォーム10-K、連結損益計算書、第2四半期のフォーム10-Q、2ページ。年間と上半期の増減率は、それぞれ前年の同じ期間と比べたもの。
市場全体に目を向けると、業界全体が落ち込んでいるという見方には反する材料がある。CACIの同じ2026年7月～9月の売上高は22億8,800万ドルから24億7,500万ドルへ、8.2%増えた。開示された買収を除く成長率は2.1%だった。顧客の構成が異なるため、これは市場シェアの計算にはならない。それでも、ブーズ・アレンの民間部門向け事業が弱い間にも、政府の技術需要は伸び得ることを示している。ブーズ・アレンには、政府の技術支出全体の増加だけでなく、資金が付いた適切な事業が必要だ。
出典：CACIの2027年度第1四半期決算、2026年10月21日、「第1四半期の業績」と付随する売上高の説明。両社の四半期はいずれも2026年9月30日に終了した。
2. 資金確保済みの仕事は回復を支えるが、受注残の大半は未行使の選択権
資金が確保された受注残は約5%増え、ブーズ・アレンが実行を認められた仕事が増えた。これは売上回復を直接支える最も強い材料だ。近い将来の需要を判断する際には、はるかに大きい受注残の全額を顧客の確定した発注とみなすより役立つ。
| 受注残、百万ドル | 2025年九月30日 | 2026年九月30日 |
|---|---|---|
| 資金確保済みの仕事 | 5,440 | 5,711 |
| 資金待ちの既存注文 | 10,668 | 10,409 |
| 顧客が行使できる価格確定済みの選択権 | 24,080 | 24,813 |
| 受注残合計 | 40,188 | 40,933 |
出典：第2四半期のフォーム10-Q、「契約受注残」、16～17ページ。ウルトラ・ミッション・ソリューションズの買収により、買収日時点で約1億6,400万ドルの受注残が加わった。その後の寄与額は個別に示されていない。
受注残全体の約61%は、顧客がまだ行使していない選択権で占められる。ブーズ・アレンが対応する売上を計上するには、顧客が実施を決め、資金を確保し、仕事の日程を組む必要がある。既存の注文でも、政府の資金手当てを待つ場合がある。会社の提出書類は、調達の遅れと契約金額の削減が、受注残を売上に変える妨げになったと明記している。
より範囲の狭い会計上の指標に、顧客が選択権をすでに行使した契約上の仕事を示す「残存履行義務」がある。その残高は3月31日の107億ドルから118億ドルへ増えた。経営陣は、その約65%、計算上76億7,000万ドルが、その後の12カ月間に売上になると見込む。この指標には資金待ちの仕事も含まれ、受注残とも重なるため、2つの残高を足し合わせてはならない。
資金が付く仕事の流れも、受注残全体の数字から受ける印象より安定している。過去12カ月間に資金確保済みの受注残へ加わった額は113億ドルで、前年の114億ドルとほぼ同じだった。この機会を売上につなげるには、事業の開始と仕事の実施を早める必要がある。
出典：第2四半期のフォーム10-Q、注記3「履行義務」、8ページ、受注残の定義、資金確保済み受注残への追加額、売上への転換に伴うリスク、16～17ページ。
3. 営業利益は減ったが、税負担の低下で四半期純利益は増加
四半期の増益は、営業利益より下の項目によるものだった。ブーズ・アレンは、仕事に伴う営業費用を差し引いた後の利益が減った。一方、税引前利益の減少を、税負担の低下が上回った。
| 連結決算、百万ドル（株当たり利益・利益率を除く） | 7月～九月 2025年 | 7月～九月 2026年 | 4月～九月 2025年 | 4月～九月 2026年 |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 283 | 245 | 540 | 524 |
| 営業利益率 | 9.79% | 8.82% | 9.29% | 9.39% |
| 税引前利益 | 233 | 199 | 449 | 450 |
| 法人税費用 | 58 | 18 | 3 | 71 |
| 純利益 | 175 | 181 | 446 | 379 |
| 純利益率 | 6.06% | 6.52% | 7.67% | 6.79% |
| 希薄化後株当たり利益、ドル | 1.42 | 1.50 | 3.58 | 3.13 |
出典：第2四半期のフォーム10-Q、連結損益計算書、2ページ、注記4および9。各利益率は、該当する報告利益を売上高で割ったもの。
四半期の営業利益が減った理由は、損益計算書の数字で説明できる。売上高は1億1,200万ドル減った。契約に基づく仕事の費用と顧客に請求する経費は合計1億400万ドル減ったが、管理費は2,000万ドル、減価償却費と償却費は1,000万ドル増えた。その結果、営業利益は3,800万ドル減った。経営陣は、買収に伴う専門家への報酬と、取得した資産の償却費を主な費用増加要因として挙げている。
営業利益より下の項目では、支払利息から受取利息を差し引いた費用が400万ドル増え、その他の収益は800万ドル改善した。経営陣は、利息面の負担増を主に、手元資金が減って受取利息が少なくなったことと結び付けている。その他の収益には、以前売却した契約に関連する利益が1,000万ドル追加で含まれたが、別の変動がその一部を相殺した。この結果、税引前利益は3,400万ドル減った。その後、税費用が4,000万ドル減り、純利益は600万ドル増えた。経営陣によると、四半期の税率が24.9%から9.0%へ下がったのは、対象となる海外由来の所得について控除を増やす税務上の取り組みによるものだ。
上半期の比較では、税の影響が逆に働く。前年には、米国内国歳入庁による調査手続きを受け、税務上の扱いが確定していない項目に備えた引当額を8,600万ドル減らした。その効果は今年は繰り返されなかった。上半期の税引前利益はほぼ横ばいだったが、税費用が大幅に増えたため、純利益は15.0%減った。また、前年の売上原価には、今年はなかった退職金などの費用3,000万ドルが含まれていた。この違いは、今年の営業利益の比較を押し上げた。
出典：第2四半期のフォーム10-Q、注記9、12ページ、費用、その他の収益、税に関する説明、18～19ページ。
経営陣が示す調整後EBITDAは、税、支払利息と受取利息の差額、その他の収益、一部の会社費用を除いた利益だ。減価償却費と償却費も除く。これは設備、ソフトウエアなどの資産の費用を、時間をかけて利益から差し引くものだ。この基準では、四半期の利益は3.4%減の3億1,300万ドル、上半期の利益は1.9%増の6億4,700万ドルだった。全項目の調整は計算注記に示している。この指標では上半期の業績はより安定して見えるが、第2四半期の弱さは残る。買収費用や取得資産の継続的な会計費用も除くため、投資後に手元に残る現金を示すものではない。
株式数の減少もあり、報告された四半期の株当たり利益は5.6%増え、純利益の増加率3.4%を上回った。希薄化後の加重平均株式数は2.7%減り、119.6百万株となった。上半期全体では、株式数の減少により、株当たり利益の減少率は12.6%にとどまり、純利益の減少率15.0%より小さかった。自社株買いは利益の株式への配分を変えたが、営業利益の総額を増やしたわけではない。
出典：第2四半期のフォーム10-Q、注記4、9ページ、非GAAP指標の調整表、20ページ。報告された株当たり利益では、計算注記で説明するように、利益の少額を利益配分の対象となる株式報酬にも割り当てている。
4. 買収で製品と販路は増えるが、効果はまだ実証されていない
ブーズ・アレンは技術戦略に合う事業を買収している。ただし、多額の現金支出と事業統合の費用が先に生じる。ウルトラ・ミッション・ソリューションズは、軍の活動現場に近い場所で使われる防衛用ソフトウェア、暗号化技術、コンピューティング技術を加える。経営陣は、これらの製品をブーズ・アレンが持つ防衛技術や顧客との関係と組み合わせる方針だ。デファイ・セキュリティは、サイバーセキュリティ分野の顧客、販売元との関係、販路を加える。この販路では、ブーズ・アレンのサイバー対策ツール「Vellox」などを販売できる。
出典：ウルトラの買収完了に関する発表、2026年8月24日；ブーズ・アレンによるデファイ買収の発表、2026年4月7日。
買収に伴う資金負担はすでに数字に表れている。10-Qには、8月24に買収したウルトラについて約7億2,900万ドル、4月6に買収したデファイについて2億3,500万ドルが記録されている。このため、ウルトラの業績が第2四半期に含まれるのは期間の一部だけだ。今後、保有期間が丸々含まれれば、比較対象に入る買収事業の活動は増える見込みだ。ただし、提出書類は両社が売上高と利益にそれぞれいくら寄与したかを示していない。公表された成長率には買収事業が含まれるが、その寄与分は分からない。
| 事業拡大で増えた資産（百万ドル） | 2026年3月31日 | 2026年30日 |
|---|---|---|
| のれん | 2,399 | 3,028 |
| 識別可能な無形資産（純額） | 509 | 855 |
| ファンド・他社への投資 | 344 | 519 |
| その他の長期資産（上記投資を含む） | 637 | 898 |
出典：第2四半期の10-Q、貸借対照表、1ページ、注記5および10。投資はその他の長期資産に含まれるため、この行に加算する別の資産項目ではない。買収に伴う会計処理は、注記5に記載された範囲で暫定的なものだ。
買収により増えたのれん6億2,900万ドルの全額は、今回の買収によるものだ。のれんは、買収した事業の特定された純資産を上回って支払った金額を指す。買収では、主に顧客との関係と技術からなる識別可能な無形資産も3億7,200万ドル増えた。のれんと無形資産の純額を合わせると、現在は総資産の約47%を占める。その経済的価値は、今後の顧客向け業務や製品の利益にかかっている。現時点では、賃金の支払いや借入金の返済に使える現金ではない。
この事業拡大は、連邦政府の顧客が望む契約方式の変化にも合っている。4月30の大統領令は、例外を認めつつ、政府機関に固定価格契約への移行を求めている。この契約では、ブーズ・アレンが合意した成果を効率よく納めれば、その効果をより多く利益として残せる。一方、納入に予想以上の時間や費用がかかれば、その負担も増える。
上半期の固定価格契約による売上高は6.6%増の11億3,700万ドルとなり、売上高全体の約20%に達した。一方、費用を払い戻してもらう契約と、作業時間や使用資材に応じて支払われる契約の売上高は減った。これは契約の構成が変わっている証拠だが、製品の採算性を示す公表値ではない。長期案件の利益は、納入までにかかる総費用の見積もりに左右される。見積もりが不正確なら、最終的な支払いを受ける前に利益が減る可能性がある。
出典：ホワイトハウスの大統領令、2026年4月30日、第2～3節；第2四半期の10-Q、注記3および経営陣による説明、16ページ；2026年度の10-K、「収益の認識と費用の見積もり」。
ブーズ・アレンには、新規参入企業にはない可能性のある経験がある。任意申告に基づくと、3月31時点で従業員の約77%が機密情報を扱うための資格を持っていた。ただし、調達制度の改革によって、新しい供給業者も競争に参加しやすくなる。同社の強みを保てるかは、信頼に基づく業務への参加資格と、妥当な費用でよりよい成果を出す製品を組み合わせられるかにかかっている。
出典：2026年度の10-K、「競争」および「人材と企業文化」；第2四半期の10-Q、調達改革に関する説明、15～16ページ。
5. 本業の現金で通常の支出を賄ったが、事業拡大で手元資金は減った
上半期には現金を生み出す力が改善したものの、投資支出は本業が生んだ現金を上回った。営業活動によるキャッシュフローは5億4,000万ドルから5億7,500万ドルに増えた。建物・設備・ソフトウェアに5,100万ドルを支払った後、5億2,400万ドルが残った。これがここでいうフリーキャッシュフローであり、買収、戦略投資、財務活動に伴う支払いはまだ差し引いていない。
| 現金の収入と支出（百万ドル） | 2025年4月～九月 | 2026年4月～九月 |
|---|---|---|
| 営業活動で得た現金 | 540 | 575 |
| 設備投資の支払い | 49 | 51 |
| フリーキャッシュフロー（計算値） | 491 | 524 |
| 配当の支払い | 138 | 145 |
| 自社株買いの支払い | 395 | 170 |
| 上記支払い後の現金（計算値） | -42 | 209 |
| 買収・売却の支払い（取得現金控除後） | 0 | 934 |
| 戦略投資の支払い | 12 | 155 |
出典：第2四半期の10-Q、連結キャッシュフロー計算書、4ページ。設備投資とその他の支出は支払額を正の値で示し、各残額は記載した支払いを差し引いて計算した。フリーキャッシュフローは米国会計基準に基づかない計算値だ。
同社は自社株買いへの現金支出を大幅に減らした。その結果、設備投資、配当、自社株買いを支払った後に2億900万ドルが残り、前年より投資に回せる余地が増えた。それでも、買収と戦略投資に支払った10億8,900万ドルには大きく届かなかった。借入金の調達額から長期借入金の返済額を差し引くと、4億6,600万ドルの現金を得た。株式の発行でも2,000万ドルを得た。残りの3億9,400万ドルは手元資金から充てたため、現金残高は7億2,800万ドルから3億3,400万ドルに減った。
上半期の増加の陰で、直近の四半期は弱かった。7月から9月までの営業活動によるキャッシュフローは、4億2,100万ドルから2億9,400万ドルに減った。経営陣は、この四半期の減少について、主に売上高の減少によるものと説明した。本業が生む現金は、まだ安定して増える状態には戻っていない。
出典：10月23の決算説明資料、スライド12および16。ここに記したキャッシュフローは当該四半期のみを対象とする。
上半期の現金増加には、支払い時期による影響もある。仕入先への未払金など、計上済みで未払いの費用は、営業活動によるキャッシュフローを1億1,100万ドル押し上げた。前年の押し上げ額は2,300万ドルだった。その他の流動・長期負債は600万ドルの現金増加要因となり、前年の1億900万ドルの現金減少要因から変わった。これは、計上した費用に対して、債務の支払いに使った現金が相対的に少なかったことを意味する。
顧客からの回収は逆に作用した。売掛金などの動きによって、今年は4,600万ドルの現金が減ったが、前年は5,400万ドルの現金増加要因だった。支払った税金も4,100万ドルから1,400万ドルに減った。こうした支払いと回収の違いが、純利益は減った一方で営業活動による現金が増えた理由の一部だ。その寄与は、今後、顧客からの入金と仕入先への支払いがいつ起きるかによって変わる。
出典：第2四半期の10-Q、キャッシュフロー計算書、4ページ；営業活動によるキャッシュフローの説明、21ページ。
貸借対照表上の売掛金などの増加額が、営業活動によるキャッシュフローへの影響よりはるかに大きいのは、ブーズ・アレンがデファイの買収とともに債権も取得したためだ。流動の売掛金などは2億8,500万ドル増えて23億4,800万ドルとなり、仕入先への未払金なども3億3,000万ドル増えて12億3,900万ドルとなった。デファイからは、買収時に流動の売掛金など2億2,100万ドルも引き継いだ。さらに、長期の未請求債権8,900万ドルと、流動・長期の仕入先への未払金など2億9,700万ドルも引き継いだ。買収で加わったこれらの残高が、貸借対照表の資産と負債の増加の多くを説明する。
未請求債権とは、すでに売上高に計上した仕事のうち、まだ顧客に請求していない分だ。流動の未請求額は15億900万ドルから17億1,100万ドルに、長期の未請求額は5,800万ドルから1億4,200万ドルに増えた。提出書類は、契約資産の増加の大部分をデファイによるものとしている。その全額を既存事業の回収が遅れた結果とみなすと、買収の影響を読み違える。
出典：第2四半期の10-Q、注記3および5、8～10ページ。買収で引き継いだ残高は買収日時点の金額であり、9月30までの残高の変動をすべて示すものではない。
有形の建物・設備は1億6,700万ドルで、3月31時点の1億7,100万ドルとおおむね同じ水準だった。投資の中心は買収、ソフトウェア、ベンチャー投資だ。同社はコンピューター、業務システム、家具、賃借物件の改良に使った設備投資額を開示しているが、維持と成長のための支出には分けていない。また、現金支出額の5,100万ドルには、9月30時点で報告された未払いの購入額2,600万ドルは含まれない。
出典：第2四半期の10-Q、貸借対照表およびキャッシュフローの補足情報、1ページと4ページ；資金繰りに関する説明、21ページ。
6. 借り換えで返済期限を延ばした一方、借入金と決まった支払いは増えた
ブーズ・アレンは多額の返済を先送りしたが、手元の現金が減る一方で借入金は増えた。同社は12億ドルの社債を発行し、従来2027年9月に返済期限を迎える予定だった長期借入金を返済した。調達資金の一部はウルトラの買収にも充てた。
返済すべき元本の総額は39億6,400万ドルから44億4,100万ドルに増えた。貸借対照表上の計上額は、まだ費用化していない資金調達費用や割引額を差し引くため、これよりやや少ない。この計上額から現金を差し引いた借入金は、6カ月で32億1,200万ドルから40億7,600万ドルに増えた。
| 2026年30日現在の借入金 | 元本（百万ドル） | 契約上の年利 | 最終返済期限 |
|---|---|---|---|
| 長期借入金A-2 | 741 | 4.936% | 2031年2月 |
| 優先社債 | 700 | 3.875% | 2028年9月 |
| 優先社債 | 500 | 4.000% | 2029年7月 |
| 優先社債 | 700 | 5.375% | 2030年1月 |
| 優先社債 | 650 | 5.950% | 2033年8月 |
| 優先社債 | 500 | 5.900% | 2034年1月 |
| 優先社債 | 650 | 5.950% | 2035年4月 |
| 元本合計 | 4,441 | — | — |
出典：第2四半期の10-Q、注記8および10、11～14ページ。長期借入金の金利は変動金利で、表示したのは9月30時点の金利だ。この借入金は最終返済期限より前にも予定された返済が必要で、借入金総額のうち1,900万ドルは短期負債に分類される。ここでいう借入金には、事業用のリース債務や通常の仕入先への未払金を含めない。
6種類の社債は、現在の元本残高が続く間、計算上、年間1億9,160万ドルの利息を要する。9月時点の長期借入金の金利をその残高に当てはめると、金利を固定する契約、手数料、費用の期間配分を考慮する前で、約3,660万ドルが加わる。これは契約上の利息費用を現時点で計算したもので、純支払利息の予測ではない。同社には、変動金利の借入金2億ドルにかかる金利を2027年6月まで固定金利に変える契約もある。
ブーズ・アレンには、現金3億3,400万ドルに加え、未使用の融資枠15億ドルがあった。この融資枠の期限は2031年2月だ。融資枠を使えることで、顧客からの入金時期のばらつきや投資資金の需要に対応する余地がある。ただし、実際に借り入れれば、借入金と利息費用が増える。
融資契約は、契約で定める利益指標に対する純負債の比率を制限している。通常の上限は4.0倍で、条件を満たす買収後は一定の条件のもとで0.5倍引き上げられる。ブーズ・アレンは9月30日時点で契約を順守していると報告した。この契約上の計算には独自の定義と買収に関する規定があるため、一般的な負債と利益の比率だけでは、契約上あとどれだけ借り入れられるかは分からない。
出典：第2四半期の10-Q、注記8、10。2026年2月27日付の融資契約修正書、別紙Aの7.1項およびリボルビング融資の条件。利率と借入期間に基づく利息の計算は、下の注記に示す。
オフィスに関する支払い義務も増えた。計上済みのオペレーティング・リース負債の合計は1億8,200万ドルから2億9,800万ドルに増え、対応する賃借物件の使用権も1億4,700万ドルから2億5,700万ドルに増えた。この四半期に新たに計上した使用権には、1億2,200万ドルのリース債務が伴った。レストンの新本社について結んだ2件の15年間の賃貸借契約では、割引前の基本賃料の支払総額を2億4,000万ドルと見積もる一方、内装工事費に対して最大6,100万ドルの補助を受けられる。移転は工事の完了を条件に2027年秋を予定している。2億4,000万ドルは契約期間中に支払う将来の基本賃料であり、計上済みのリース負債に加える別の現在の負債残高ではない。
ベンチャーファンドへの投資も、将来の資金を必要とする。投資の帳簿価額は3億1,300万ドルに達し、ブーズ・アレンには拠出を約束したものの、まだ支払っていない1億8,700万ドルがある。こうした投資を通じて有用な技術に接する機会を得られる可能性はあるが、使い道をまだ決めていない投資予算と比べ、将来の資金を自由に配分できる余地は小さくなる。
出典：第2四半期の10-Q、貸借対照表、注記10～11、12～14ページ。2つのベンチャーファンドは関連当事者として開示されている。
7. 政府による監査と税務審査で、重要な金額が未確定のまま残る
計上済みの資産や債務の一部は、ブーズ・アレンが左右できない政府の判断にかかっている。長期の税金還付請求権は、3月31日時点の1億7,800万ドルから1億8,200万ドルに増えた。請求は議会の合同税制委員会による審査を待っている。これは受け取る権利を示すもので、すぐに使える現金ではない。別に、税務上の扱いが確定していない項目に対する引当額は、主に研究開発税額控除に関連して7,500万ドルから8,500万ドルに増えた。繰延税金資産は2億9,400万ドルから2億1,900万ドルに減った。この会計上の残高も、修正申告によって見込む現金還付とは別である。
政府機関は、契約に計上した費用が認められるものか異議を申し立てることができる。こうした費用について見込む調整額の負債は2億4,900万ドルで、3月31日時点の2億4,800万ドルと比べて増えた。この額はすでに買掛金とその他の未払費用に含まれている。新たな資金負担として重ねて加えたり、借入債務と混同したりすべきではない。
提出書類には、労働時間の報告、調達の公正性、機密情報へのアクセスに関する進行中の調査も記されている。経営陣は、現在把握している案件が財務状態や業績に重大な悪影響を及ぼすとは見込んでいない一方、結果によっては重大な悪影響が生じ得ると認めている。追加で発生する可能性が相応にある損失について、金額の範囲は示していない。事業への影響は和解金にとどまらない。情報を守れず、または契約を順守できなければ、顧客との関係が損なわれるおそれがある。提出書類はさらに、ブーズ・アレンが業績不振の防衛請負業者に指定された場合、1月7日付の大統領令によって配当や自社株買いが制限される可能性があると警告している。
出典：第2四半期の10-Q、貸借対照表、注記6、9、11、10～14ページ。大統領令に関する記述は16ページ。税務上の引当額、還付請求権、繰延税金資産、契約費用に関する負債はそれぞれ目的が異なり、ここでは相殺していない。
8. 通期計画の達成には下半期の売上回復が必要
経営陣の見通しを達成するには、減少している売上を増加に転じさせる必要がある。10月の見通し更新では、売上高の予想範囲を狭め、調整後EBITDAの予想下限を引き上げ、想定税率を引き下げた。このため、調整後一株利益の引き上げ幅を、そのまま事業の需要が改善した幅と捉えることはできない。
| 2027年度の会社予想 | 7月24日時点 | 10月23日時点 |
|---|---|---|
| 売上高（十億ドル） | 11.2–11.7 | 11.3–11.6 |
| 調整後EBITDA（十億ドル） | 1.24–1.29 | 1.26–1.29 |
| 調整後希薄化後一株利益（ドル） | 6.00–6.35 | 6.50–6.70 |
| フリーキャッシュフロー（百万ドル） | 825–925 | 850–925 |
| 調整後実効税率 | 20%–23% | 16%–19% |
| 設備投資（百万ドル） | 220 | 200 |
出典：7月24日の決算説明資料、スライド7。10月23日の決算説明資料、スライド7。いずれも経営陣の予想である。調整後利益、一株利益、税率、フリーキャッシュフローは米国会計基準によらない指標だ。経営陣は、特定の計算要素を信頼できる形で予測できないため、将来の米国会計基準による利益との調整表を示していない。
売上高予想の達成には、10月から3月までの売上高が前年同期の6か月間と比べて約5.9%～11.5%増える必要がある。以下の計算では、実際の前年売上高を使い、通期予想からすでに計上した売上高を差し引いた。ウルトラを保有する期間が長くなることと、予算が確保された受注残の増加は、その達成を支える材料だ。一方、民間行政機関向け事業の低迷が続くことが、最も明確な障害となる。
出典：第2四半期の10-Q、上半期の売上高と買収日。2026年度の10-K、年間売上高。10月の説明資料、スライド7の予想値。
設備投資計画でも、支払いは下半期に多く残る。通期の想定額2億ドルに対し、未払いの計画額は1億4,900万ドルだ。7月の計画には新本社向けの1億500万ドルが含まれていたが、10月の更新では本社向け配分額の修正値を示していない。本社は引き続き開示された投資目的だが、最新の計画額に占める割合は不明である。
出典：第2四半期の10-Q、4ページの設備投資支払額。7月の説明資料、スライド7の本社向け配分額。10月の説明資料、スライド7の更新後の総額。
提出書類によると、連邦政府の暫定予算は2026年12月11日まで続く。その後の予算成立が遅れれば、顧客が業務を求めていても、事業の開始が遅れる可能性がある。これとは別に、会社は情報部門と世界防衛部門の指揮系統をトム・ファイファーの下にまとめ、関連する幹部人事は11月2日付で発効する。国家安全保障分野の業務を調整しやすくなる可能性はあるが、費用削減額や売上高への効果は示されていない。
出典：第2四半期の10-Q、予算に関する記述は16ページ。第II部、第5項「幹部人事の更新」は10月23日に開示された。業務の調整に役立つという見方は推論であり、経営陣の予想ではない。
9. 事業を立て直す余地はあるが、回復には実際の業務増が必要
ブーズ・アレンには回復への確かな道筋がある一方、資金面の余裕は6か月前より小さい。国家安全保障分野の需要、予算が確保された受注残の増加、買収した製品が、その戦略を支えている。成果を定額で請け負う契約への移行は、効率よく業務を完了できれば利益につながる。また、会社は借入金の返済期限を延ばし、未使用の融資枠を確保している。
問われるのは、これらの強みを生かした追加の業務と利益で、民間行政機関向け事業の低迷と事業拡大に伴う費用を補えるかどうかだ。報告上の利益が改善した理由には、税負担の低下と発行済み株式数の減少もある。資金の受け払いの時期も、現金収支を一部説明する。ただし、それだけでは経営陣の予想に必要な売上回復にはならない。
予算が確保された事業が予定どおり始まり、民間行政機関向け事業の落ち込みが和らぎ、買収した製品が統合費用を差し引いた後も利益と現金を生むなら、事業への評価は強まる。一方、発注のさらなる遅れや費用超過が起きれば、縮小が続く事業で、増えた借入残高と新たなリース債務を支えることになる。これが、この四半期の業績をめぐる事業上の中心的な課題だ。
計算に関する注記
報告の対象：ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディングと連結子会社。米国会計基準に基づく未監査の中間決算を用いた。2026年9月30日日を基準とするForm 10-Qは、SEC受付番号0001628280-26-066973で2026年10月23日に提出された。2027年度は2027年3月31日に終わる。四半期の比較対象期間は7月1日～9月30日、上半期の比較対象期間は4月1日～9月30日である。貸借対照表は3月31日と2026年9月30日日を比較した。ドルは米ドルを指す。22ページにある発行体と保証人だけの要約は、連結ベースの計算から除外した。
出典：SECの提出書類メタデータ。10-Qの表紙、注記2、連結財務諸表。主要な財務諸表の金額は、SECの企業財務データでも照合した。その際は、この提出書類の受付番号、ドル単位、対象期間の実際の開始日と終了日を選んだ。会計期間の名称だけで期間の長さを判断していない。
計算に関する注記：次の表は、経営陣が報告上の純利益から何を除いて調整後利益を算出するかを示す。法人税費用は全額を足し戻し、残りの調整は税引き前の金額を使う。「純支払利息からその他の収益を控除」は、純支払利息を加え、その他の収益を取り除いた額である。全社費用の調整は、今年は主に買収に関するものだ。前年の上半期には、対象として選ばれた組織再編費用と取引費用が含まれていた。この指標では株式報酬を費用に含めたままとする。
| 報告値から調整後への計算（百万ドル） | 7月～2025年九月 | 7月～2026年九月 | 4月～2025年九月 | 4月～2026年九月 |
|---|---|---|---|---|
| 報告上の純利益 | 175 | 181 | 446 | 379 |
| 法人税費用を加算 | 58 | 18 | 3 | 71 |
| 純支払利息からその他の収益を控除した額を加算 | 50 | 46 | 91 | 74 |
| 減価償却・償却費を加算 | 41 | 51 | 81 | 96 |
| EBITDA（会社定義） | 324 | 296 | 621 | 620 |
| 対象の全社費用を加算 | 0 | 17 | 14 | 27 |
| 調整後EBITDA | 324 | 313 | 635 | 647 |
出典：第2四半期の10-Q、米国会計基準によらない指標の定義と調整表、19～20ページ。調整後EBITDAは、米国会計基準による営業利益でもフリーキャッシュフローでもない。
計算に関する注記：利益から営業活動による現金収支を求めるには、その期間に現金の支出や受け取りを伴わなかった費用と利益を取り除く。そのうえで、顧客、仕入先、従業員、税務当局との間で実際にいつ支払いが行われたかを反映する。
| 利益と現金収支の照合、単位：百万ドル | 4月～九月 2025年 | 4月～九月 2026年 |
|---|---|---|
| 純利益 | 446 | 379 |
| 減価償却、非現金リース費用、株式報酬から投資・売却益を控除 | 138 | 134 |
| 未収金の増減 | 54 | -46 |
| 繰延税金と未収・未払法人税 | 78 | 35 |
| 前払金とその他の資産の増減 | -77 | -58 |
| 給与・福利厚生の支払債務 | -13 | 14 |
| 仕入先への支払いと未払費用 | 23 | 111 |
| その他の負債の増減 | -109 | 6 |
| 営業活動による現金収支 | 540 | 575 |
出典：第2四半期の10-Q、4ページ。現金の支出を伴わない項目をまとめた額は、2025年が81 + 25 + 36 − 4 = 138、2026年が96 + 22 + 44 − 28 = 134となる。税金の行はすでにこの照合に含まれているため、現金で支払った税金の減少分を再び加えていない。
計算注記：今上半期の現金残高は、百万ドル単位で、期首の現金728 + 営業活動による現金収支575 − 投資活動による現金支出1,140 + 財務活動による現金収支171 = 期末の現金334と照合できる。投資活動による支出は、同額の設備投資51 + 買収・売却に伴う純支払額934 + 戦略投資155からなる。財務活動による現金収支は、借入金などの発行による純収入1,190 − 期限付き融資の返済724 + 株式発行による収入20 − 現金による自社株買い170 − 現金配当145となる。キャッシュフロー計算書は現金と現金同等物の増減を照合しており、使途が制限された現金について別の調整額は示していない。買収の対価729 + 235 = 964は、キャッシュフロー計算書の934とは対象範囲が異なる。後者には売却が含まれ、買収先から引き継いだ現金を差し引いているため、取引を別の方法で測った額である。
出典：第2四半期の10-Q、キャッシュフロー計算書および注記5。
計算注記：純資産は、資産から負債を差し引いて残る額で、1億3,900万ドル増えた。払込資本には株式の発行や株式報酬を記録する。利益剰余金には、利益から配当を支払った後の額が積み上がる。自己株式には買い戻した株式の取得額を記録する。その他の包括利益には、純利益に含めない所定の利益や損失を記録する。表はこれらの内訳を照合している。純資産の増減を示す計算書に記載された配当1億4,400万ドルと自社株買い1億6,000万ドルは、上記の現金支払額1億4,500万ドルと1億7,000万ドルとは異なる。株式発行による現金収入2,000万ドルも、純資産に計上された株式発行とストックオプション行使の額1,800万ドルとは異なる。提出書類では、これらの現金収支と純資産の増減の差を完全には説明していない。
| 純資産の照合、単位：百万ドル | 2026年3月31日 | 6か月間の増減 | 2026年九月30日 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2 | 0 | 2 |
| 追加払込資本 | 1,155 | 62 | 1,217 |
| 利益剰余金 | 3,644 | 235 | 3,879 |
| 自己株式（純資産から控除） | -3,673 | -160 | -3,833 |
| その他の包括損失累計額 | -23 | 2 | -21 |
| 純資産合計 | 1,105 | 139 | 1,244 |
計算注記：払込資本は、株式発行14 + ストックオプションの行使4 + 株式報酬44 = 62増えた。利益剰余金は、純利益379 − 純資産の増減を示す計算書に記載された配当144 = 235増えた。その他の包括損失累計額の200万ドルの改善は、価格変動などに備えるヘッジと退職後給付制度の調整が、それぞれ100万ドル改善したことによる。9月30日時点の資産は8,308 = 負債7,064 + 純資産1,244、3月31日時点では7,118 = 6,013 + 1,105と照合できる。
発行済み株式は866,023株増えた一方、自己株式は2,110,375株増え、流通する株式は1,244,352株減って119,096,968株となった。買い戻した株式は自己株式として保有されており、消却したとは報告されていない。株式報酬は4,400万ドルで、前年同期は3,600万ドルだった。四半期の一株当たり利益の計算には、普通株式に配分した利益1億7,900万ドルと、希薄化後の株式119.592百万株を用いている。上半期の一株当たり利益には、3億7,500万ドルと119.887百万株を用いている。これらの利益額が連結純利益を下回るのは、一部の従業員向けなどの株式報酬にも利益が配分されるためだ。
出典：第2四半期の10-Q、1ページ、3～5ページ、注記4。自己株式の増加額には、買い戻し計画に基づく取得1億4,900万ドルと、これに伴う税金関連額1,100万ドルが含まれる。
計算注記：成長率は当期の額を前年の同じ期間の額で割り、1を引いて求める。利益率は、対象となる利益を売上高で割ったものだ。利益率の変化はパーセントポイントで示す。四半期の売上高の増減は、国家安全保障分野が+13、民間・商業分野が−125で、合計は−112となる。単位はいずれも百万ドル。前年の下半期の売上高は、2026会計年度の売上高11,217 − 上半期の売上高5,814 = 5,403。現在の業績見通しから計算すると、売上高は11,300～11,600から上半期の売上高5,578を引いた5,722～6,022となる。この範囲の両端をそれぞれ5,403と比べると、成長率は5.9%～11.5%となる。
年間の社債利息は、百万ドル単位で、700 × 3.875% + 500 × 4.000% + 700 × 5.375% + 650 × 5.950% + 500 × 5.900% + 650 × 5.950% = 191.6となる。9月の金利を用いた期限付き融資の利息は、ヘッジ、手数料、元本の変動を反映する前で、741 × 4.936% = 36.6となる。帳簿上の負債額は、元本4,441 − 償却前の発行費用と割引額31 = 4,410。負債から現金を引くと、4,410 − 334 = 4,076となる。3月31日時点は3,940 − 728 = 3,212だった。
出典：第2四半期の10-Q、財務諸表および注記3、8、10。2026会計年度の10-K、年間売上高。10月の説明資料、スライド7、売上高予想。計算には公表された四捨五入後の数値を用いているため、端数処理による小さな差が生じる可能性がある。
調査の基準：確認対象とした情報の締め切りは、ニューヨーク時間の2026年10月25日。確認した企業の財務と経営体制に関する最新の資料は、10月23日の提出書類と決算資料である。この分析には、上記で開示された四半期末後の動きも反映しているが、締め切りまでに起きたすべての出来事を網羅的に確認したものではない。
この分析は一般的な情報の提供を目的としており、投資助言ではない。